【2022年4月15日提出期限】介護職員処遇改計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の書き方

こんにちは、てっぺいです。いよいよ期限が迫ってきましたね。憂鬱な気分になったあなた。大丈夫です。僕も同じです。やるしかありませんので、ぜひこのページを見ながら一緒にすすめていきましょう。

ということで、これから「介護職員処遇改計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の書き方」を記事にしていきます。なお、僕も自治体に確認しながらやっていますが、僕の解釈も多少なりはいっていますし、自治体によって細かい違い等があると思いますので、その点はご了承下さい。

作成の流れ
  1. 各自治体の該当するサイトを検索する。
  2. 計画書をダウンロード
  3. 基本情報入力シートを入力する。
  4. 別紙様式2−2を作成する。
  5. 別紙様式2−3を作成する。
  6. 別紙様式2−1を作成する。
  7. 印刷して提出。

①各自治体の該当するサイトを検索する。

まずは、指定権者のサイトを検索しましょう。「介護職員処遇改善加算 計画書 鹿児島」などと検索すればトップに表示されると思います。複数事業所を運営している場合、法人一括になりますので提出先を注意するようにしてください。

鹿児島市のサイトはこちらです。http://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/ikigaishien/kenko/fukushi/kaigo/jigyosha/h27shogu.html

②計画書をダウンロード

次は①のサイト内にある介護職員処遇改善計画・介護職員等特定処遇改善加算計画書をダウンロードしましょう。「別紙様式2」というファイル名です。ファイルを開くとこんな感じ。

介護職員処遇改善計画・介護職員等特定処遇改善加算計画書

使用するシートは4つで、「基本情報入力シート」「別紙様式2-1」「別紙様式2-2」「別紙様式2-3」です。

③基本情報入力シートを入力する。

上から順番に基本情報を埋めていくだけなので、そんなに大変ではありません。

「3、加算・補助金の対象事業所に関する情報」の部分での注意点としては、サービスごとに記載すること。下記のように、鹿児島のリハビックスでは地域密着型と総合事業なので2行になります。

処遇加算基本情報入力

そして、1月あたり介護報酬総単位数の部分。これは2021年1月から12月までの1年間の介護報酬総単位数を12で除したものを記載します。加算を含むものと含まないもの。これがめんどくさい!とはいっても、そんなに細かく見られることはないのであまり神経質になる必要はありません(個人的な見解です)。

方法としては、過去の介護給付費等支払決定額内訳書を引っ張り出して、単位数をエクセルに書き出す。それを1月から12月分まで足して12で割った数字を一番右に記載します。そして、その数字に93.1%(僕らは処遇が5.9%・特定が1.0%の合計6.9%を算定しているので)をかけたものを右から三番目の欄に記載する。

これを総合事業分もやって記載します。総合事業の場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費支払決定額内訳書を参考にしてください。

カイポケユーザーにはちょっとだけ朗報です。カイポケの「各種情報出力」→「統計データ」の部分にこの数値を抽出してくれる「処遇改善計画書用データ」なるボタンがあります。そうすると通所介護のデータだけは抽出できます。総合事業のデータは抽出されませんが・・・。他社の請求ソフトなら全て一発で算出してくれるかもしれませんので、その辺の情報があれば教えてください。

※カイポケのデータ抽出画面はこちら。総合事業も対応してくれることを切に願います。

カイポケ処遇改善計画書用データ

●2021年に開業した新規事業所の場合

「1月あたりの標準的な単位数として見込まれるもの」を書くように指示がありますので、2022年予想売上を12で割って、それを10円(1単位あたりの単価)で割る。その数字を一番右の欄に記載。そこから処遇加算・特定加算分を除いた数字を右から三番目の欄に記載。

分かりにくいので具体的に計算方法を記載します。

①2022年の年間売上予想金額=2400万円
②2022年の月間売上予想金額=2400万円÷12ヶ月=200万円
③200万円÷10円(1単位あたりの単価)=200,000(←これを一番右端に書くんだけど、その際に介護比率から地域密着と総合事業に割り振る必要がありますので注意してください。介護比率が50%であれば100,000と100,000でOK。僕の鹿児島のデイは要介護者が70%ぐらいなので200,000×0.7=140,000を地域密着の欄に記載します。そして、総合事業の欄には60,000と記載します。)
④加算を除いた分の計算ですが、僕らは処遇が5.9%・特定が1.0%の合計6.9%を算定しているので140,000×93.1%=130,340を地域密着の欄へ。60,000×93.1%=55,860を総合事業の欄へ記載ます。

出来上がりはこんな感じです。

加算・補助金の対象事業所に関する情報

④別紙様式2−2を作成する。

次は2-1ではなく2-2ですので注意してください。ここは緑の部分を入力するだけなので楽勝です。

別紙様式2−2

⑤別紙様式2−3を作成する。

次は別紙様式2−3です。ここは青の部分を入力するだけなので楽勝です。なお、一番右に◯がついていない場合、おかしい部分があるということなのでチェックしてみてください。加算1の場合、介護福祉士配置等要件をチェックしないといけないので、そこに問題があるんだとは思いますが。

別紙様式2−3

⑥別紙様式2−1を作成する。

先に伝えておくとすると、これからよく分からない項目がいくつか出てきます。が、これもそんなに神経質になる必要はないと個人的には思っています。実績報告書と違って計画書はあくまでも計画。とにかく要点をしっかりと押さえておけば問題ないと思っています。ただし、自治体から根拠を求められたら答えられなければなりませんので、こういう風にして算出したということは必ず説明できるようにしておきましょう。

では進めます。

で、早速、効率よく作業をする上でのポイントなんですが、いきなり処遇改善加算の部分からやらないでください。理由は徐々に分かってくると思います。

●まずは特定処遇改善加算の部分から記入していく。

早速、頭を悩ませるのが「⑥賃金改善の見込額」の部分。青の箇所。

賃金改善の見込額

それぞれの書き方を記載します。

(ア)前年度の賃金の総額は賃金台帳を引っ張り出して足していくしかありませんが、まずは全職員に支払った総額を書いちゃいましょう。期限は2021年1月から12月です。

(イ)前年度の介護職員処遇改善加算の加算の総額は「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」の処遇改善加算の部分の合計値を記載。これは実績報告でも使う数字なので、めんどくさいですが、エクセルにまとめておきましょう。

エクセルにまとめるときは通所介護の処遇加算と特定加算、総合事業の処遇加算と特定加算を分けて記載することをお勧めします。参考までに僕は下記のような感じでエクセルに入力しています。

処遇加算エクセル

(ウ)前年度の介護職員等特定処遇改善加算の加算の総額は上記でまとめたエクセルの特定加算の総額を記入しましょう。

(エ)前年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額ですが、加算を使わずに昇給した場合はここに記入します。していなければ0と記入しましょう。僕らは基本的に昇給は加算を財源としているので、ここには0と書きます。

そうすると(ⅱ)が自動計算されます。

次に、今年度は特定処遇改善加算を財源としていくらぐらい従業員へ還元するかを考えます。ポイントは「⑥の見込額」が「⑤の既に記載されている数字(別紙様式2−3から自動計算されます)」を超えることです。

僕のやり方は、エクセルに全社員を並べて、「この人にいくら・・・」みたいなのを書いていき、先に「⑥の見込み額」を算出します。で、その見込み額が⑤より大きければOK。そうしたら「その見込み額+(ⅱ)」の数字をⅰ)へ記載します。

続いて、⑦平均賃金改善額。まずは、配分方法を選択します。これは各企業さんによって異なります。僕らはAグループ、Bグループ、Cグループに分配しますので「ABC全て実施」にチェックを入れます。そして、右側の黒いところに分配比率を記入します。こんな感じです。

平均賃金改善額

※なお、Aグループ?Bグループ?分配比率?という部分がよく分からない方はこちらの記事を先にご覧ください。

次に前年度の賃金総額(加算と独自の賃金改善額を除く)ですが、⑥のⅱ)に書かれた総額をABCの3つに分けて記載していきます。で、Aグループの賃金総額からAグループの人に恣意払った加算などの賃金改善分を差し引きます・・・ややこしすぎる。意味わからん。

とりあえず、結果として、A+B+C=⑥ⅱ)となります。ここだけ確認しときましょう。

そして、⑦のⅱとⅲの常勤換算数・・・これはさらにややこしい。(完璧な方法は)去年の1月から12月までの勤務形態一覧表を引っ張り出してきて、各グループの常勤間算数を算出していきます。で、合計数値を⑦ⅱに⑦ⅱ÷12の数字を⑦ⅲに記載します。ここの説明はこのぐらいにしておきます(察してください)。さらに詳しく!という方はツイッターhttps://twitter.com/teppei_bestlifeで僕をフォローしてDMください笑

これで⑦平均賃金改善額はうまったと思います。

では、次。「月額平均8万円の賃金改善となる者又は改善後の賃金が年額440万円となる者」の人数を書きます。ここが0の場合は、その理由を下の4つから選びます。そして、賃金改善実施期間。ここに関しては、僕らの場合、給与が末締めの翌15日払いなので「令和4年5月-令和5年4月」にしています。ここは企業さんによりますね。そうするとこんな感じになります。

これで特定加算は完了です。ここまで来ればもう一息です!頑張っていきましょう!

●次は処遇改善加算のパート。

基本的には特定加算と同様です。まず「④賃金改善の見込額」の部分。

賃金改善の見込額

(ア)は前年度の介護職員の賃金総額なので介護職員と介護職員を兼務している人の総額を書きます。つまり、Cグループ以外です。期限は2021年1月から12月です。

(イ)前年度の介護職員処遇改善加算の加算の総額は算出済みですね。

(ウ)前年度の介護職員等特定処遇改善加算の加算の総額(その他の職種に支払われた額を除く)ですが、ここは1月から12月までの加算総額からCグループに支払われた額を差し引いて記入しましょう。疑問点は残りますが、あまり深く考えても仕方がないですね。

(エ)は前述しているので割愛します。そうすると(ⅱ)が自動計算されます。

次に、今年度は介護職員処遇改善加算を財源としていくらぐらい従業員へ還元するかを考えます。ポイントは「④の見込額」が「③の既に記載されている数字(別紙様式2−2から自動計算されます)」を超えることです。

やり方は前述と同じ。先に「④の見込み額」を算出します。で、その見込み額が③より大きければ、「その見込み額+(ⅱ)」の数字をⅰ)へ記載します。これで終了。賃金改善実施期間に関しては前述通り。

これで処遇改善加算は完了です。なお、特定の方もそうですが、2021年1月から12月までの間に開業した事業所は全ての数字を想定で記載すればOKです。根拠だけ残しておいてくださいね。

●次は(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法です。

継続申請の場合、必要事項を記載した上で、前年度に提出した計画書の内容と変更がない場合は「変更なし」にチェック。初めて提出される企業さんは下記を参照してみてください。

「ハ各介護サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算の配分を除く賃金改善」の部分は、前のパートで「前年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」の箇所に金額を書いた企業のみ記載します。僕たちは0円なので未記入。独自の賃金改善がある場合は、こんな感じで書けばOKだと思います。

各介護サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算の配分を除く賃金改善

●3キャリアパス要件について、4職場環境等要件について、5見える化要件について

さー!ラストスパートです!この3項目、既に計画書を提出したことのある企業さんは、必要事項を記載した上で、変更なしにチェックを入れる(変更ある場合は記入してくださいね)。初めて提出される企業さんは下記を参照してみてください。

キャリアパス要件

職場環境等要件については令和4年度から全ての区分で一つ以上選択しなければなりませんので注意が必要ですね。前回提出した計画書を要確認!

職場環境等要件

見える化要件は令和3年度までは算定要件としていなかったので、ここも要注意。前回提出した計画書をしっかり確認して、変更がある場合は記入を忘れずに行いましょう。

見える化要件

●ラスト!チェック項目にチェックを入れる。

これで最後ですね。最後は確認項目全てにチェックをいれて終了です。根拠資料の提出は必要ありませんが、求められれば提出しなければなりませんので抜かりないように準備しておきましょう。特に資質向上の計画書や周知した根拠資料ですね。お忘れなく。

なお、鹿児島市の場合、周知の確認を実績報告の際に提出しなければならず、このような書式が用意されています。参考までに掲載しておきます。

賃金改善確認書

⑦印刷して提出

提出するのは「別紙様式2-1」「別紙様式2-2」「別紙様式2-3」です。印刷して提出しましょう。提出方法に関しては自治体によって変わるので該当ホームページを確認してください。


以上です。今回は介護職員処遇改善支援補助金計画書も同時に提出なので、そちらの記載方法はこちらの記事にまとめています。ぜひ参考にしてみてください。

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