介護事業所の給与仕分け、経営者はここだけ押さえよう！発生・支払い・預かり金！

こんにちは、てっぺい（@teppei_bestlife）です。いつもブログをご覧いただきありがとうございます。

デイサービスを経営する社長さんでこんな風に思っている方、多いのではないでしょうか？

「経理は税理士さんに丸投げしてるし、仕分けなんて覚える必要あるの？」

実は僕もそう思っていました。実際、会計ソフトfreeeを使っていて苦労もしてませんでしたし！

が、ある日銀行から融資の相談をした際に、担当者からこう言われます。

「給与や社会保険料の支払いがどれくらいの割合を占めているか、経営者として把握しておいてください」

そこで初めて「給与仕分けくらいは理解しておかないと」と思ったのです。そして、調べた結果、思っていた以上に複雑でした。

ということで、今日は、介護事業所の経営者が最低限覚えておきたい給与仕分けに関して記事を書いてみようと思います。

①給与の構成を知るのが第一歩

給与は大きく分けると次のように成り立っています。

（1）総支給額（給与手当）

これは基本給や手当、交通費などを合計した金額です。ここから色々と差し引かれて社員の給与に振り込まれるのが「手取り」となります。

（2）控除項目

では、何が引かれるのか？

• 源泉所得税（給与から天引きして国に納める）
• 住民税（前年の所得に応じて毎月天引き）
• 社会保険料（従業員負担分）
  👉 厚生年金・健康保険・介護保険など

これらを引いたあとに残るのが 手取り額 です。

（3）会社が負担するもの（法定福利費）

• 社会保険料（厚生年金・健康保険・介護保険）は折半なので、給与から控除した額の倍を国に納めます。
• 労災保険料・雇用保険料の会社負担分

従業員には見えませんが、実際には給与の3割近くが会社負担になることもあります。

ちなみに！社会保険料の負担と比較は覚えておいて損ないです！
健康保険料・厚生年金保険料 → 完全に折半（従業員と会社で1/2ずつ）
介護保険料（40歳以上65歳未満が対象） → 健康保険料と同じく折半
雇用保険料 → 折半ではなく「労働者0.6%＋会社0.95%」
労災保険料 → 全額会社負担

②仕分けの流れ（金額は適当に記載しています）

（1）給与発生時（締日）

（借方）給与手当　500,000　／（貸方）未払費用　500,000

（2）給与支払い時（控除して振込をします）

（借方）未払費用　500,000
　／（貸方）普通預金　400,000
　／（貸方）預り金（所得税）20,000
　／（貸方）預り金（住民税）20,000
　／（貸方）預り金（社会保険料）50,000
　／（貸方）預り金（雇用保険料）10,000

（3）法定福利費（会社負担分）

（借方）法定福利費　55,000　／（貸方）未払費用　55,000

（3）法定福利費の支払時（翌月に納付）

発生時に「未払費用」として積んでいた分を、実際の支払いで消すイメージです。実際の納付は、会社負担分（法定福利費）＋従業員天引き分（預り金） をまとめて払いますので以下のような仕分けになります。

例：会社負担 55,000円、従業員天引き 60,000円 の場合

（借方）未払費用　55,000  
（借方）預り金　60,000  
　／（貸方）普通預金　115,000

ややこしいですね・・・

③よくある勘違い

・「給与＝手取り」ではない
・会社負担の社会保険料は従業員に見えないが大きなコスト
・預り金は会社のお金ではなく、必ず納付が必要
・雇用保険料は「折半」ではない（会社の方が多めに負担している）

ちなみに・・・これ以外に労災保険というのがありますが、労災は全額会社負担です。そして、ややこしいのが、労災と雇用保険をまとめて労働保険と呼び、この支払いは年一回ですので注意してください。雇用保険料は毎月「預り金」として積み上がっていき、年1回の支払い時に一気に消えるイメージです 💡

④まとめ

• 給与は「発生」と「支払い」の2段階で仕訳する
• 法定福利費や法人税も「未払い」と「支払い」の仕分けが基本

経営者は細かい仕分けを全部覚える必要はありません。
でも、資金繰りを読む力をつけるために、給与仕分けの基本だけは押さえておきましょう。

• 給与は「総支給額」ー「控除」＝「手取り』＋「会社負担」で成り立っている
• 仕分けは「未払い」と「支払い」の二段階
• 「預り金」と「法定福利費」は特に経営者が理解しておくべきポイント

ややこしいですが、やっていくうちに少しづつ分かってくると思います。給与の仕組みを理解することは、職員への説明力だけでなく、銀行や税理士とのやり取りにも役立ちますので、ぜひ一緒に頑張っていきましょう！！！

もしもう少し勉強したいという方はぜひこちらの本を参考にしてみてください。

⑤おすすめの会計ソフト