介護業界で働くなら知っておくべきこと−自助・互助・共助・公助−

こんにちは、てっぺいです。今日は介護業界で働く皆さんにぜひ知っておいてもらいたい事に関して記事を書きたいと思います。

テーマは、ずばり「自助・互助・共助・公助」!!!

どこかで聞いたことがある!という方は多いと思いますが、説明しろ!と言われると、「・・・」となる方が多いのではないでしょうか。でも、そんなもんだと思います。僕も創業当初は同じような感じでしたし。ただ、やっぱり知っておいて損はないので、この記事を読んで少しだけ脳みそをアップデートしていきましょう。

ということで、スタートしていきたいのですが・・・早速、質問です。

Question
介護保険制度は「自助・互助・共助・公助」のどれでしょうか?

楽勝という方はこれ以上読まなくても良いかもしれません。もし分からないという方がいらっしゃれば、ぜひ最後まで読んでいただいて答えを見つけ出してみてください。

目次
  1. 自助・互助・共助・公助とは?
  2. なぜこれを知っておく必要があるのか?
  3. まとめ

①自助・互助・共助・公助とは?

まず着目してほしいのは全ての言葉に「助(ける)」という文字が入っているということ。つまり、これは4つの助ける方法なんだと覚えておいてください。そう考えると、割と覚えやすくて、

自助・・・自分で自分を助ける
互助・・・互いに助け合う
共助・・・共に(みんなで)助け合う
公助・・・公(おおやけ)=役所が助ける

こんな感じです。互助と共助の区別が分かりにくいかもしれませんが、「共に」という言葉はより広い範囲を示しているぐらいの感覚で良いと思います。「互い」には家族やご近所・地域、「共に」は市民・県民・国民でみたいなイメージです。

これを介護業界にあてはめるとこんな感じです。

自助・・・自分で自分の健康を管理するセルフケアですね。病気にならないために運動したり、ジムに通ったり、はたまた健康診断に行ったりすることです。

互助・・・家族やボランティアグループで介護するのが互助。費用負担がほとんどないイメージです。住民同士のちょっとした助け合いや自治会などでの体操教室などもこの類だと思います。

共助・・・これが冒頭の質問の答え。介護保険制度は共助システムの中で機能しています。医療、年金、社会保険制度なども被保険者による相互負担で成り立っていますので共助となります。

公助・・・自助・互助・共助では対応出来ないパターンに対して税金を投入して助けるのが公助。一番分かりやすのが生活保護ですね。

※2000年に介護保険制度ができるまでは介護も公助という位置付けだったというのは知っておいて損はないと思います。要介護状態になっても自らの意思で介護サービスを選択できる尊厳ある世界を創ろうという思想で出来たのが僕らの関わる介護保険制度なのです。

②なぜこれを知っておく必要があるのか?

みなさん、地域包括ケアシステムって言葉、聞いたことありますか?この地域包括ケアシステムを機能させるために「自助・互助・共助・公助」の連携が重要になってくるのです。

地域包括ケアシステムとは?
「その地域全体で高齢者を支えていきましょう」っていう考え方だと僕は理解しています。地域包括ケアシステムに関して詳しく知りたい方は厚生労働省のこちらのページをご覧ください。

今後、少子高齢化が進み、働き手が少なくなり、財政も厳しくなっていく、自治体もお金がなくなっていく・・・そんな中でもその地域の特性に合わせながら高齢者にとって住み良い街を作っていく必要があります(自分自身の未来のためにも!人間、いつかはおじいおばあになりますので!)。

そのためには、様々な生活課題を「自助・互助・共助・公助」の連携によって解決していく取り組みが必要となります。

まず大切なのは自助。自分で自分を守るです。いつまでも元気でいるのが一番良い!そのためにできることをやる。運動して、栄養とって、しっかり寝るなどなど。ピンピンコロリが最高ですしね。

ちなみになんですが、共助である介護保険においても、その第四条において以下のような条文があります。

第四条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

共助である介護保険制度も1人1人の自助を基礎に成り立っていることが分かるかと思います。

とはいえ、自分の力だけでなんとかするのは限界があります。そんな時に出てくるのが互助。家族や地域のサポートです。まずは近しい人がボランティア的な感覚で支えるという形です。

そこでも難しくなってきたら出てくるのが共助です。家族や地域が支えることに限界を迎えることもあると思います。そうなったら第三者の介入です。介護保険制度がまさにこれ。要介護者を家族がお風呂に入れるのではなく訪問介護の方がいれる。服薬管理を訪問看護の看護師がやる。などなど。訪問リハビリが介入して自主訓練を促すことで自助をサポートし、互助の負担を減らすなんてことも可能になります。

それでも難しくなったら公助の出番ですね。家族関係の悪化や虐待、貧困など、第三者が介入しづらいケースもあると思います。そんな時は、公的な判断のもと支援を行う必要があると思います。

このように地域包括ケアシステムを機能させるために「自助・互助・共助・公助」の連携が重要になってくるのです。

③まとめ

今後、高齢化が加速する日本では、今以上に医療・介護のニーズが増えると予測されています。そのような時代において、本当に必要な人へ医療・介護サービスを提供するためには、本人の自助努力の他、地域での助け合いやボランティアも含めたケアシステムを作っていく必要があります。つまり、共助から互助・自助へどのようにして移行していくか?が重要だと思います。

介護保険制度が創設されて20年が経ち、この制度が将来に渡って維持できるのかどうか?まさに自助・互助・共助・公助」の連携が重要になってくると僕は考えています。


以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。

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